サイトへ戻る

イスラエルに大都市を更地にする権利はあるか?テロ組織ハマスを無力化するためにどこまでの暴力が許されるのか?イスラエルを擁護する立場から考えてみる②

写真:アメリカの中小市街地か?

 

ハマスと現在のパレスチナ自治政府との決定的な違いは「オスロ合意の結果、PLOは武装闘争路線の放棄を約束し、イスラエルとの間にパレスチナ暫定自治協定を締結。アラファート議長はイスラエルのイツハク・ラビン首相とともにノーベル平和賞を受賞した。暫定自治のためのパレスチナ自治政府はPLOを基盤に設立され、その元首(大統領)にはPLOのアラファート議長が就任する。」(ウィキペディア:パレスチナ解放機構)とあるようにPLOが現実路線をとりイスラエルとの平和共存を選んだところにあります。この平和共存路線は交渉相手であるイスラエルのラビン首相の暗殺の後、次第に頓挫(とんざ)してゆき、ふたたび武装闘争をかかげるハマスがガザの実権を握ってしまいました。

 テロ組織であるハマスの最大の目標は独立後のイスラエルを構成する多数派であるユダヤ人移民を地中海に「突き落として」イスラエル国家を無くしてしまおうというものでこんな非現実的な、無理スジな、永遠に実現不可能な目標はないと思われます。しかしこの不可能な目標をかかげるハマス等を後押ししているのが現在の革命イラン政府であり「イスラム原理主義」という妥協の困難な世界観を持つ独裁的な指導者の一声で核戦争でも起こそうものならイスラエルの都市もイランの都市も廃墟と化すような世界最終戦争にもなりかねないのです。

 ナチによるホロコースト(600万といわれる非武装のユダヤ人の大虐殺)を経験したユダヤ人はその安住の地とするイスラエル国家存亡の危機に対してはもの凄い反応を示し、これまで独立宣言以来起こってきた4回(ないしは5回)の中東戦争には犠牲を厭わずに戦ってすべて勝利して来ました。敗北すなわち亡国を意味するからです。その過程で生まれたパレスチナ問題はイスラエル国家とパレスチナ国家の二国家共存という形でしか解決出来ない問題です。

高原剛一郎氏のごうちゃんねるより。高原氏は東住吉キリスト教会の責任者の一人とされる方ですね。中東問題の解説においてたいへん説得力のある方だと思われます。キリスト教の信仰においてはどうも進化論などを否定する派のようで残念です。

(③に続く)